具体的な流れについて

後遺障害等級認定を受ける具体的な流れとしては、まずは加害者が加入している自賠責保険に連絡し、後遺障害診断書を作成していきます。そして交通事故証明書、印鑑証明書、後遺障害診断書などの必要な書類や資料を集め、自賠責保険会社へ提出します。自賠責調査事務所で調査が開始され、調査結果が報告されます。後遺障害に該当すると判断されるかどうかが大事であるのはいうまでもありません。等級に従って自賠責分の示談金が先行で支払われるのも大きなポイントになります。

これらの後遺障害等級認定を受ける流れに関しては被害者の方本人が対応するのは不可能ではありません。ただやはり肉体的や精神的疲労がある中で対応するのは難しいものがあるといえるでしょう。弁護士に依頼しての対応なら、全てを対応してくれるため、安心して治療に専念ができるはずです。

後遺障害等級認定を受けることは今後の人生を大きく左右するものとなります。保険会社に全て任せてしまうと、満足ができる結果を得るのは難しいです。この点をしっかり念頭に置くのなら、後遺障害等級認定を受けるための行動をしないといけません。被害者の方本人が対応するのは難しくても、弁護士に依頼すれば万事解決です。

≪参照リンク≫交通事故被害者救済サイト:後遺症種類情報


被害者請求の重要性

事前認定の手続きに関しては加害者の保険会社が全て対応してくれるものの、支払う示談金が高くなるとは考えにくいです。これは保険会社はあくまでも営利企業であるからで、被害者にとってプラスとなる書面を提出してくれない場合もあります。だからこそ、被害者請求が重要になるといえるでしょう。必要となる手続きを被害者側で全て行う必要はあるものの、訴えたい点に関しての書面を積極的に提出できるメリットがあります。適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まり、満足ができる結果となるでしょう。

手間こそあるものの、被害者の方本人が対応するのは不可能ではありません。ただ、肉体的や精神的疲労がある中で対応するのは想像以上に難しいものとなるのは間違いないです。だからこそ、専門家である弁護士に依頼しての対応が望ましいといえるでしょう。

慰謝料とは別の後遺障害が認定されれば、慰謝料の支払い請求が可能となります。そして保険会社から支払われる示談金額が増額する仕組みです。弁護士に依頼しての対応なら、弁護士基準で金額が決まっていき、場合によっては数千万円もの違いがある場合もない訳ではありません。それほど被害者請求を行って弁護士基準で金額が決まることは大切になります。


交通事故被害と後遺症

交通事故被害に遭った場合でも治療で元通りになることもあれば、何かしらの後遺障害が残ってしまうこともあります。症状固定とされる時期を迎えてもこれ以上は元通りにはならないのを指しているのが症状固定です。となると、当然それに見合うだけの示談金を獲得したいと思うでしょう。後遺障害が残った場合には、後遺障害申請をしないといけません。事前認定は特に難しい点はないものの、これは保険会社任せとなってしまうのが注意点になります。後遺障害等級が認定された場合、示談金額は高くなるものです。だからこそ、等級が認定されるための書面を提出してくれない可能性があります。保険会社に任せっきりにすれば損をする可能性があるのを理解しないといけません。

後遺障害等級認定を受けてもらえる慰謝料の金額は弁護士基準になると一気に跳ね上がるのも大きなポイントになります。加害者の保険会社は全てを対応してはくれるものの、適正な慰謝料とはならないのが基本です。被害者請求を活用して後遺障害等級の認定を受けての対応を心がけるのが基本中の基本となります。全てを被害者の方が対応するのは難しいものの、弁護士に相談して対応すれば全く問題ありません。

当サイトでは交通事故被害で後遺症が残った場合の適切な対応についての解説をしています。保険会社はあくまでも営利企業で、親切に対応してくれるのは支払いを少なくしたいと考えるからであるのを覚えておいた方が良いでしょう。